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本規約は株式会社エンジン(以下「弊社」といいます)が主催、運営するインターネット上のウェブサイト「BLISTER.JP」(以下「本サイト」といいます)をご利用いただく際の、利用者の皆様(以下「ユーザー」といいます)と弊社間の一切の関係に適用されます。ユーザーは、本サイトを通じたサービス(以下「本サービス」といいます)を利用することによって、下記の利用規約(以下「本規約」といいます)を承諾しご同意いただいたものと致します。
第1条(適用)
本規約はユーザーが本サイトをご利用されることに関し、弊社との間の一切の関係に適用します。
第2条(用語)
1.「ユーザー」とは、本サイトを通じたサービスにおいて、御注文、御予約、閲覧等本サイトにアクセスすることなどの行為を行なうご利用の皆様をいいます。
2.「利用」とは、本サイトを通じたサービスにおいて、御注文、御予約、閲覧等本サイトにアクセスすることなどの一切の行為をいいます。
第3条(規約の変更・追加)
1.弊社が別途定める各種規約やガイドラインは、本規約の一部を構成します。
2.弊社はユーザーに事前の了解および通知することなく、本規約を変更・追加できるものとします。
3.本規約を変更・追加した場合には、本サイト上に掲載するものとし、ユーザーはこれに異議なく承諾するものとします。
第4条(通知と効力)
1.弊社は本サイト上での掲載または電子メールの送付等の方法により、ユーザーに対し随時重要あるいは必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、本サイト上に掲載または電子メールの発信時点から効力が発生するものとします。
第5条(ユーザーの責務)
1.ユーザーは本規約を承諾し、自己の責任と費用により本サービスを利用することに同意したこととします。
2.弊社が提供する情報の解釈については、ユーザー個々が判断し、信頼性、真実性、適法性などについても、ユーザーの自己責任において利用することとします。
3.本サイト上の情報、データ、文書、画像、映像、文字などのコンテンツ(以下「コンテンツ等」といいます)を本サイトを媒体として、ユーザーが第三者に掲載、開示、提供、送付した場合に関する一切の責任は当該ユーザーが負い、弊社は一切の責任も負いません。また、弊社はそれらのコンテンツ等を管理したり、その内容の信頼性、真実性、適法性を保証したりすることは一切ございません。
4.ユーザーが本サイトの利用により生じたユーザーに対するすべてのクレームや請求については、ユーザーの費用と責任で解決するものとします。
5.ユーザーに対するクレームや請求等への対応に関連して弊社に費用等支払いが発生した場合は、ユーザーにその費用を請求するものとします。
第6条(ユーザーの禁止行為)
ユーザーは、本サービスを利用して以下の行為を行わないことを弊社に誓約・保証するものとします。
1.本サイト上のコンテンツ等を改ざん・変更・消去・編集する行為またはその恐れのある行為。
2.本サイトおよびそのコンテンツ等に関して、事実に反する情報を第三者に掲載または送付する行為。
3.他のユーザー、弊社または本サイトを誹謗中傷する行為またはその恐れのある行為。
4.他のユーザー、弊社または本サイトの名誉や信用を傷つける行為またはその恐れのある行為。
5.故意、過失を問わず各種法令に違反する行為またはその恐れのある行為。
6.他のユーザー、弊社または本サイトなどの他人の権利を侵害する行為またはその恐れのある行為。
7.他のユーザー、弊社または本サイトなどの他人に経済的・精神的損害を与える行為またはその恐れのある行為。
8.他のユーザーなどの第三者のプライバシー、肖像権などを侵害する行為またはその恐れのある行為。
9.他のユーザー、弊社または本サイトなどに対し、脅迫、いやがらせなどの行為またはその恐れのある行為。
10.猥褻・猥雑なもの、児童虐待にあたるもの、品性を欠くもの、罵詈雑言に類するもの、嫌悪感を与えるもの、差別につながるもの、倫理的観点などから問題のあるもの、社会通念上相当性を欠くもの、公序良俗に反するもの等を第三者に掲載、送信する行為またはその恐れのある行為。
11.他のユーザー、弊社または本サイトの知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など)およびその他の権利を侵害するようなコンテンツ等を掲載したり、メールなどの方法で送信する行為またはその恐れのある行為。
12.他のユーザー、弊社または本サイトに対して、無断で商業用の広告、宣伝を目的とした情報、ジャンクメール、スパムメール、チェーンレター、無限連鎖講、その他勧誘を目的とするコンテンツ等を掲載したり、電子メールなどを送信する行為またはその恐れのある行為。
13.自分以外の他人になりすまして本サービスを利用する行為。
14.自分以外の人物を名乗ったり、事実公表を偽ったりする行為またはその恐れのある行為。
15.チェーンメールの転送およびそれを依頼する行為またはその恐れのある行為。
16.他のユーザーの個人情報を収集したり蓄積する行為またはその恐れのある行為。
17.本サービスと接続されているネットワークやシステムに対し不正アクセスや改ざんを行なう行為またはその恐れのある行為。
18.有害なプログラムを使用あるいは提供する行為またはその恐れのある行為。
19.本サイトの全部あるいは一部を問わず、ユーザーの商業目的で利用(使用、再生、複製、複写、販売、再販売など形態のいかんを問いません)する行為またはその恐れのある行為。
20.その他、弊社が不適切と判断する行為またはその恐れのある行為。
第7条(本サービス提供の中断と終了)
1.弊社は、本サービスに関する設備の保守、障害回復、通信回線業者の事故、その他弊社が一時中断の必要性があると判断した場合等は、ユーザーに事前に通告することなく、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
2.弊社は、本サイト上での掲載、あるいは電子メールの送付などにより、相当な周知期間を通知した上でユーザーに対する本サービスおよび本サービスの全部あるいは一部を終了することが出来ます。
第8条(個人情報)
弊社は、ユーザー個人を特定する情報およびユーザによる本サイトの利用状況に関する情報(以下「個人情報」といいます)を別途定めた個人情報保護方針等に基づき適切に取扱います。
第9条(個人情報の利用目的)
弊社は、ユーザーの個人情報を以下のために利用させていただきます。ただし以下の項目全てを必ず利用させていただくことではありません。
1.本サイトをユーザーが利用することに伴う、商品配送、決済、情報確認、情報配信。
2.個々のユーザーに有益と思われるサービス(本サイト上のサービスに限りません)の提供およびオンライン広告の配信。
2.弊社の業務提携先の商品およびサービス等の案内に関する電子メール等による送付。
3.利用目的の実施にあたり、必要範囲内で個人情報を配送等の委託先に預託する場合。
4.弊社が、ユーザー多数の個人情報を集計、分析する場合。
5.弊社が、個人の識別 ・特定が出来ないように加工したもの(以下「統計資料」といいます)を作成し、新規サービスの開発等のために利用、処理する場合。
6.弊社が、業務提携先に統計資料を提供する場合。
7.法令に基づく開示。
8.その他弊社が必要性があると判断した場合。
第10条(知的財産権)
1.本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報(データ)および情報(データ)の集合体に関するコンテンツ等の知的財産権は弊社及び本サイトに当該コンテンツ等を提供している提携先に帰属しています。 ユーザーは、弊社、提携先、広告主に事前の文書による承諾を受けた場合を除いて、サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容(一部あるいは全部を問わず)、コンテンツ等を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用することは出来ません。
2.本サービスまたは広告中に掲載、提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。
第11条(免責)
1.弊社は、本サイトのユーザーに対し、本サービス利用することを許諾しておりますが、本サービス内容(真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等)、提供の状態、アクセスの可否、使用の状態等については一切責任を負いません。
2.本サービスの利用は、ユーザー自己の責任と費用において行うものとします。
3.ユーザーおよび第三者によりコンテンツ等への不正アクセスや不正な改変、その他本サービスに関連する事項に起因または関連して生じた一切の損害について、弊社は一切賠償責任を負いません。
4.弊社は、ユーザーが本サービスの利用によって被った損害、損失等の被害については、一切の責任を負いません。
5.弊社は、ユーザーが本サービスを利用したことによって、他のユーザーおよび第三者に対して損害を与えた場合の責任を一切負いません。
6.弊社は、ユーザーが本サービスを利用するにあたって使用する機器、ソフトウエアの動作状況については一切の責任を負いません。
第12条(違反への対応)
1.弊社はユーザーが本規約に違反した場合、本サイト登録からの抹消、本サイト利用の拒否、違反状況の告示等を行ないます。
2.弊社はユーザーが本規約に違反した行為または不正や違法に本サービスを利用したことにより、弊社が損害を被った場合、弊社は当該ユーザーに対して相応の損害賠償請求(弁護士費用も含みます)を行なう場合があります。
第13条(準拠法)
本規約ならびに本規約に基づく権利の行使および義務の履行に関しては、日本法が準拠法として適用されるものとします。
第14条(管轄裁判所)
弊社とユーザー間で発生した紛争に関しては、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
以上
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